資源循環でできた堆肥をまいた畑に加工キャベツの苗を定植する清水部会長（福岡県宗像市で）

　福岡県のJAむなかたキャベツ加工部会は、堆肥を製造・販売する同県福津市の大和通商と連携し、循環型農業を実現している。業者がキャベツをカット加工する際に発生する外葉や芯を原料に、堆肥を製造。その堆肥を部会員が活用し、化学肥料の使用量を減らす。加工野菜のパッケージでも循環型農業をPRして、ブランド力向上につなげる。 　部会が加工用キャベツを出荷する12月から翌年6月にかけて、大和通商にはカット野菜の加工業者・セビア（同県北九州市）から連日約1トンの加工キャベツの残さが運び込まれる。もみ殻と合わせて1週間ほどで堆肥に加工し、年間約50トンを部会員に供給。鶏ふん堆肥などと合わせて畑に散布し、化学肥料の使用量を減らす。堆肥購入には行政の補助金も使えるため、肥料費も抑えられる。 　堆肥化は、キャベツ部会の部会員が加工用の栽培試験を始めた2019年から行っている。 　当時はカット野菜の需要が少なく、出荷期間中に販売が終わらなかったことから、大和通商に引き取りを依頼。量が多かったこともあり、大和通商が取引のあったセビアを紹介したことで、販路開拓につながった。それ以降、加工用キャベツはカット野菜の原料としてセビアなどに販売し、大和通商が加工残さを堆肥化するようになった。 　製造した堆肥は部会員全員が活用している。資源循環を実践していることを消費者に伝えることで、ブランド化にも役立てている。23年産ではセビアが製造し、コンビニエンスストアのファミリーマートで販売するカット野菜のパッケージに、循環型農業を表す独自のマークとJA名を入れてPRした。 　販路の確立を背景に、部会は規模を拡大してきた。設立から5年で、部会員数は当初の約3倍の13人、作付面積は約9倍の22ヘクタールとなった。出荷量や販売額も右肩上がりに増えている。価格の安定に加え、カット野菜の需要が増えたことや、鉄製コンテナによる出荷で作業効率化に加え、資材費も削減できたことも要因の一つだ。 　同部会の清水陽介部会長は「しっかりと資源の循環ができており、関係者全員にとってメリットがある取り組みだ。消費者にもそれをPRできている」と評価。将来的な展望として、堆肥を使う割合の一層の増加などを描く。