写真：AV Watch

私的録音録画補償金管理協会(sarah)は25日、“ブルーレイ補償金”の額が認可されたと発表。機器は1台につき182円、記録媒体は1個につき基準価格の1%(税別)になる。徴収は、sarahにおいて2025年4月1日からの徴収実施を目指し、各製造業者と協議を進め、体制が整い次第、徴収を開始するという。 【画像】私的録音録画補償金制度とは(文化庁資料より) 新たに補償金の対象となるのは「BDレコーダー」と「ブルーレイディスク(録画用BD-R/RE)」。データ用BDやDVDメディアなどの光ディスク、HDDやUSBメモリなど、その他の記録媒体は対象外。HDDレコーダーやBDプレーヤー、PC用BDドライブなども含まれない。 sarahは、政令で指定された録音機器や記録媒体に対し、同協会が定めた私的録音補償金をメーカー団体などから集め、権利者に分配する業務を行なってきた管理団体。2022年の著作権法施行令の改正により、BDレコーダーが私的録音録画補償金の新たな対象に追加されたが、補償金の額や徴収方法は決まっていなかった。 sarahは、「補償金の意義等について国民の理解を得られるよう、関係団体と連携しつつ、理解促進に向けた広報活動等を推進する」とコメント。徴収実施の体制が整い次第、告知すると共に、改めて徴収時期についても告知するという。 なお、補償金の徴収業務を開始する以前に出荷された対象機器などは、徴収対象にはならない。