緊急事態宣言を延長 菅首相が会見(全文3完)すべて止めていいのかという批判もあった
数万人の行動監視は物理的に可能か
Radio France：Radio France、西村です。よろしくお願いします。また東京五輪について質問させていただきます。東京五輪のためにアスリート以外にも数万人の外国人関係者が来日する予定です。彼らの一部はアスリートと違ってさまざまなホテルで滞在し、一般人と接触します。海外報道陣はいろいろな取材をするつもりです。政府はいくら厳しいルールを考えても、非現実的なルールなら意味がなくなり、当然さまざまな問題が出てきます。数万人の行動を監視するのは物理的に可能でしょうか。 菅：東京開催に当たっては、やはり選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて国民の命と暮らしを守っていく。そういう中でファイザー社から選手に対してはワクチンの提供があって、それは当然接種されて、これは選手についてはそうだと思います。それで選手や大会関係者と一般の国民が交わらないように滞在先や移動手段、ここは設定をします。で、選手は毎日検査を行うなど厳格的な感染対策をこれはしっかり行います。こうした対策を徹底することによって、まず選手と日本国民の命、健康はしっかり守ることが、ここは確保しますので、できるというふうに思っています。 ですからそれ以外の方はさまざまな制約がある。水際も含めてありますので、そこは安全対策を徹底していきたいというふうに思っています。 司会：それでは恐縮でございますけれども、あと2問とさせていただきます。それでは真ん中の列、読売新聞、黒見さん、どうぞ。
どの程度の自治体が7月末までに完了できるのか
読売新聞：読売新聞の黒見です。高齢者向けのワクチン接種についてお伺いいたします。総理が表明された7月末までの終了について、今現状、自治体とのやりとりの中ではどの程度の自治体が7月末までに完了が可能という認識を持っているんでしょうか。教えてください。 菅：まず1700を超える市町村の中で約1000については7月末までに終えられる、そういう状況だというふうに報告を受けています。ただ、ここは7月末という目標を掲げてからまだ少ないんですけども、今、1700を超える自治体から聞き取り調査をやっています。そういう中で、もう6月末には1億回分のワクチンができるわけですから、そこは接種をできるような体制さえ組めば、そこは全て7月末までには終えられることができるというふうに思います。 ただその際に、自治体としていろんなお話を伺う中で、やはり人手が少ない、医師が少ない、看護師さんが少ない、そういういろんな問題があって遅れるところについては国としてしっかりと支援をして、そこはまずは高齢者の皆さんにはいち早く終わるような、そういう対策を、丁寧に支援策を行って終えていきたい、こういうふうに思っています。 司会：それでは最後の質問になります。フジテレビの鹿嶋さん、どうぞ。
