公取委、損保4社に課徴金命令へ 計約1億5500万円
損害保険大手4社が企業や自治体向けの保険契約でカルテルを結んでいたとされる問題で、公正取引委員会は5日、このうち2社・団体との取引について独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、計約1億5500万円の課徴金納付命令と再発防止に向けた排除措置命令を出す方針を固めた。関係者への取材で分かった。同日、4社に処分案を通知した。今後、各社の意見を聞き、正式に決定する。 4社は損害保険ジャパンと東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。公取委は8社・団体との取引について審査しているとみられる。 関係者によると、4社は遅くとも2019年12月以降、私鉄大手京成電鉄（千葉県市川市）の複数の共同保険に関する見積もりで、保険料の低下を防ぐため「受注予定幹事社」を決定。幹事社より高い見積もりを提示するなどし、幹事社が希望する保険料で契約できるよう調整した疑いがある。 あいおいを除く3社は遅くとも19年3月以降、東京都の病院や警視庁を巡る保険の入札で受注者を決めていた疑いもある。
