バス業界を変革するカギは「スペシャリストの採用」だ！ 昔ながらの“何でも屋”育成システムは、もはや時代遅れである
専門職不在が招く業界の弱点
現在、バス業界は多くの課題に直面している。 特に、「2024年問題」に関わる働き方や労務管理、人手不足とその解決策、過酷な労働環境とその緩和策、運行の効率化、安全性の向上、ドライバーの健康維持、バリアフリーやユニバーサルデザインの推進、エコデザインの導入、SDGs（持続可能な開発目標）など、問題は広範囲にわたる。 【画像】バスドライバー、実際の「年収」を公開！ さらに、これらの課題はますます複雑化しており、バス事業者のスタッフには、より 「専門的な視点と知識」 が求められるようになっている。筆者（西山敏樹、都市工学者）は、今後のバス業界の環境を改善するためには、業界内での 「人材採用慣行」 を見直す必要があると考えている。現状、多くの企業は 「何でも屋」 のジェネラリストを重視し、専門職を採用することには慎重な態度をとっている。しかし、この慣行が続く限り、業界全体の基盤強化は難しいだろう。
筆者の意見
バス業界は、単純に事務職や運転職、車両整備といった技術職を雇えばよいわけではない。本来、業界が抱える課題には、 ・労務管理 ・交通関係法 ・環境問題 ・福祉関連の知識 を持った専門職が必要だ。しかし、現在の採用慣行では、専門職が積極的に採用されていないのが現実である。多くの企業はジェネラリストを採用してしまい、この状況では業界の進化は期待できない。 筆者が身を置く大学業界では、近年、事務系の専門職を積極的に採用している。例えば、 ・教職員のキャリア形成 ・知的財産 ・法務 ・研究支援 ・データサイエンス など、多くの専門家が教員とともに大学の運営に携わっている。専門職の強みは、各分野に関する深い知識と経験を持ち、問題解決に誇りを持って取り組む姿勢だ。 では、バス業界はどうか。現状では、職員が本社から営業所に異動したり、逆に営業所から本社に異動したりするなどのパターンが多い。これが悪いとはいわないが、バス業界が厳しい状況にある今、各分野の専門家が集まり、ときには連携し、ときには切磋琢磨（せっさたくま）しながら、業界の未来を模索する雰囲気を作ることが必要だ。 また、公共交通分野での専門家を目指す大学院修了者のなかには、 「もっと事業者が採用してくれれば、自分の力を発揮できるのに」 という声もある。
