平成30年7月豪雨（西日本豪雨）で甚大な被害が生じた岡山県倉敷市真備町（写真：ロイター/アフロ）

　気象庁は現在継続中の豪雨について、「令和2年7月豪雨」と名称を定めた。 　過去、気象庁が「顕著な災害をもたらした気象現象」として、名称を定めたのは今回を含め32事例。昨年は「令和元年房総半島台風」と「令和元年東日本台風」の2つの台風に名称が定められた。 　そして全32事例のうち、実に4割以上にあたる14事例が「7月豪雨」だ。32事例から台風、低気圧、豪雪を除いた、「○○豪雨」という名称が定められたものは19事例。「○○豪雨」の7割以上が「7月豪雨」ということになる。 　長崎市を中心に死者・行方不明者299人の人的被害を出し、都市型災害の始まりとも言われた「長崎大水害」として知られる「昭和57年7月豪雨」や、岡山・広島・愛媛県など西日本を中心に記録的な大雨が降り、死者・行方不明者232人という人的被害が生じた「西日本豪雨」として知られる「平成30年7月豪雨」など、多くの豪雨災害が7月に起こっている。 　今回と同様、九州地方を中心とした西日本に大きな被害が出るケースが多いが、「昭和39年7月山陰北陸豪雨」、「平成16年7月新潟・福島豪雨」、「平成16年7月福井豪雨」、「平成23年7月新潟・福島豪雨」など北陸地方や東北地方で災害を引き起こした豪雨もある。 　梅雨末期にあたる7月は、日本付近に停滞した前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み続ける影響などで、日本各地で過去に大きな豪雨災害が繰り返されている。このことを忘れず、災害への備えを万全にするよう心掛けたい。