充電中のＥＶ

（ブルームバーグ）： 11月の米大統領選は異なるビジョンの衝突であり、その結果は今後何年にもわたって世界経済に影響を及ぼすとみられる。

民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領は、テクノロジーなど主要産業における極めて重要な問題の扱いについては、一部で明言を避けている。大手ハイテク企業を標的にした反トラスト法（独占禁止法）の取り組みをどう進めるかなどだ。

一方、大統領選と連邦議会選の結果次第で明確な影響を受ける業界・産業がある。そのうちの５つを取り上げる。

大手銀行

米国の大手８行は、金融ショックへのクッションとして求められる資本要件の引き上げに直面している。資本要件引き上げは、自社株買いや配当を通じて株主に還元できる資金が減ることを意味する。各行は、新たなルールは消費者や企業への融資抑制にもつながると主張している。

大統領選の結果次第で、この要件がどれくらい早期に発動され、どれだけの資本引き上げが必要になるかが決まるだろう。

ハリス氏が勝利すれば、2008年の金融危機を受けた国際的な銀行の新資本規制「バーゼル３」の最終化実施規則を米当局が前進させる公算が大きい。米金融規制当局が新たにまとめた資本規制強化案では、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やゴールドマン・サックス・グループ、シティグループ、ＪＰモルガン・チェースなどが求められる資本増強は９％になる。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）によれば、民主党政権の場合、2025年７－９月（第３四半期）までにこの要件が最終決定される可能性は60％。

一方でトランプ氏が勝利すれば取り組みは先送りされ、最終的には内容も大幅に弱まるだろうと、ＢＴＩＧのアイザック・ボルタンスキー氏は指摘する。トランプ氏は他の多くの分野でも金融セクターへの規制を緩和する方向に傾くと同氏はみている。

ＥＶ

テスラやリビアンといった電気自動車（ＥＶ）専業メーカーや、ＥＶ技術に大きな投資を行っているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などにとって、大統領選の結果は大きな意味を持つ。