米大統領選の結果で浮沈する5つの業界、それぞれの影響を探る
ハリス氏が勝利すれば、新車のEV購入への最大7500ドル、中古EV購入への4000ドルの連邦税控除は続く公算が大きい。一方でトランプ政権となれば、「バイ・アメリカン」政策の強化を通じてEV税控除は廃止もしくは縮小される可能性がある。実際にトランプ氏は、EVを優遇するバイデン政権の政策を「大統領就任初日」に終わらせると明言している。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がトランプ氏支持の姿勢を明確にして以来、同氏はEVに関するレトリックをいくぶん弱めた。それでも選挙運動では、「EV義務化」というレッテルを貼ってバイデン政権の政策を攻撃している。
エバコアISIのシニアマネジングディレクター、サラ・ビアンキ氏は、クリーンエネルギー産業への補助金などを廃止するには、上下両院で共和党が過半数を占める必要があると指摘。ただ、トランプ氏が大統領令などの権限を行使し、規制変更を通じてこうした措置を制限する可能性はあると語った。
小売り
トランプ氏が勝利すれば、消費財への急激な関税引き上げで小売業者は圧力を受けそうだ。関税は販売量と利益率の両方に打撃を与える恐れがあり、とりわけ中国からの輸入品への影響が最も大きいとBIは指摘する。
トランプ氏は全輸入品に一律20%、中国からの輸入品には最大60%の関税を課すとしている。それに対する貿易相手国の報復などにより、関税の引き上げ合戦になる可能性もある。ベーダ・パートナーズの経済政策担当責任者ヘンリエッタ・トレイズ氏は、関税は広範な商品に適用されるため、小売業は他に類を見ないリスクにさらされると語った。
米国アパレル・フットウエア協会(AAFA)によると、米国で販売される衣料品の97%が輸入品であり、靴やその他の履き物も98%を輸入に頼っている。全米民生技術協会(CTA)によれば家電製品は90%超が輸入品だ。
国・地域別で見ると、中国からの輸入品が圧倒的に多い。各業界団体の調査では、輸入衣料品の3分の1以上、靴など履き物の半分余り、ノートパソコンの79%、スマートフォンの78%、ビデオゲーム機の87%が中国製となっている。