7月まで一時的に加速も緩やかな低下基調を辿る消費者物価上昇率（4月CPI統計）：円安進行を受けた日銀早期追加利上げ観測は行き過ぎか
食料品値上げ鈍化で基調的な物価上昇率は低下傾向：2％割れ目前に
総務省は5月24日に、4月分全国CPI（消費者物価指数）を公表した。コアCPI（除く生鮮食品）は前年同月比＋2.2％と、前月の同＋2.6％から2か月連続で低下した。 4月は、東京都が高校の授業料を無償化した影響で、全国CPIは前月比で0.05％程度押し下げられたが、この一時的要因を除いても、物価上昇率の鈍化傾向は明らかだ。 4月のCPIの前年同月比を3月と比較した場合、エネルギーが＋0.05％ポイントの押し上げ寄与となった。半面、生鮮食品を除く食料が－0.26％ポイント、宿泊料が－0.07％ポイント、家庭用耐久財が－0.02％ポイントと、それぞれ押し下げ寄与となった。 従来、CPIを顕著に押し上げていた生鮮食品を除く食料品価格は、4月には前年同月比＋3.5％と前月の同＋4.6％から一段と低下し、昨年のピークの半分以下にまで低下した。食料品価格の値上げのニュースはなお続いているが、全体的な値上げの動きは明らかに弱まっている。輸入原材料価格を製品に転嫁する動きが一巡しているためだ。 最も基調的な消費者物価動向を示すと言える食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合CPIは、前年同月比＋2.0％と前月の同＋2.2％からさらに低下した。基調的な物価上昇率は着実に低下してきており、今後は、日本銀行の物価目標である2％を下回っていくと予想される。2％の物価目標達成は、引き続き難しいと考えられる。
賃金上昇のサービス価格への転嫁の動きは顕著に見られない
さらに注目したいのは、4月のサービス価格は前年同月比＋1.7％と3月の同＋2.1％からさらに低下した点だ。サービス価格の前年比上昇率は、昨年末に頭打ちとなり、足もとでは低下傾向が続いている。賃金上昇がサービス価格に顕著に転嫁される動きは確認できていないのが現状だ。 日本銀行は、賃金上昇がサービス価格に転嫁されていくことで、賃金上昇を伴う持続的な物価上昇のメカニズムが強まり、2％の物価目標が達成されるとする。今年の春闘で賃金が予想外に上振れたことが物価にどのような影響を与えるかについては、今後半年程度の間は慎重に見極める必要があるだろう。 ただし、春闘での賃上げにも表れたように、物価上昇の影響が賃金上昇に及ぶという因果関係は強い一方、賃金上昇が新たに物価上昇率を大きく高めることにはならないのではないか。仮にそうなれば、先行きの実質賃金の見通しは再び悪化してしまい、そのもとで個人消費の弱さが続くことから、結局、賃金上昇分の価格転嫁の動きは、妨げられることになるだろう。
