ステーブルコイン、飛躍の年となるか？ 超えるべき大きなハードルとは──河合健弁護士【2024年始特集】

2023年6月に改正資金決済法が施行され、日本でのステーブルコインビジネスが本格的に始動した。2024年には複数のステーブルコインが登場すると期待されている。早くから暗号資産・ブロックチェーンに携わる河合氏は、JCBAステーブルコイン部会や自民党web3PTのメンバーとしてステーブルコインの規制整備に取り組んできた1人。ステーブルコインの可能性に期待しつつも、まだハードルは残っていると語る河合氏に聞いた。

テクノロジーが支える大手企業のWeb3参入

──約1年前に自民党web3PTが中間提言を、2023年4月にはホワイトペーパーを出し、6月には改正資金決済法が施行されました。年末には「DAOルールメイクハッカソン」もあり、非常に忙しい1年だったのではないですか。 河合：2023年は動きが多い年でした。一番大きな動きはもちろん、ステーブルコインのレギュレーションがスタートしたことですが、その他にWeb3ビジネスに参入する事業者が増えました。ゲーム会社、通信会社をはじめ、大手企業がかなりWeb3ビジネスに参入したことで、裾野が広がり、認知が広がったと思います。例えば、2023年、NFT市場は低迷しましたが、NFTを使ったサービスは日本に向いているのではないかと考えて、参入する事業者が増えました。それに伴って、暗号資産やステーブルコインを使って決済するニーズが生まれてきています。また政策面でもWeb3が産業振興のひとつの分野になり、政府や省庁と協議を行う機会も多くなりました。 ──大手企業のWeb3参入は、いつ頃から増えてきた感じでしょうか。 河合：2022年後半から増えてきたと思います。要因はおそらく2つあって、1つは政府の後押し、もう1つは技術的進歩です。チェーンで言えば、レイヤー2関連でさまざまな技術が登場しました。またウォレット、いわゆる「ノンカストディアル・ウォレット」に使い勝手の良いものが揃ってきて、ユーザーの資産を預からなくてもWeb3ビジネスを提供できる環境が整ってきました。 ──ノンカストディアル・ウォレットは「交換業の該当性」、つまりWeb3ビジネスを行う事業者は交換業と見なされる可能性があるという問題はクリアできそうなのでしょうか。 河合：ウォレットが具体的にどういう仕様になっていて、かつ、どういうサービスを提供するかがポイントです。暗号資産やステーブルコインを預かるサービスは当然ながら規制対象になりますが、NFTを扱うことは対象にはなりません。重要になるのは、暗号資産やステーブルコインを誰がコントロールしているかです。事業者がトークンを移転できたり、あるいは事業者がハッキングされたときにトークンが流出してしまうようであれば、事業者がコントロールしていることになります。秘密鍵の所在のみで語る人や、「スマートコントラクトで管理しているので、カストディアルではない」とする人たちもいますが、あくまでも誰がコントロールしているかが分水嶺です。 暗号資産取引についてDEX（分散型取引所）とAPIでつなぐようなサービスもありますが、この領域はまだグレーゾーンです。暗号資産の売買・交換には、媒介規制がかかっていますが、どこまでなら媒介には当たらないとして許容されるかは業界と当局で協議を続けています。分水嶺はかなり微妙で、ケースバイケースで判断していますが、業界団体などでもう少しクリアな指針を示したいと思っています。