会見する尾身会長

　政府は2日、新型コロナウイルス対策のために出している緊急事態宣言について、栃木県を7日で解除し、東京、大阪など10都府県を3月7日まで延長することを正式に決めた。一方、宣言の対象地域入りを求めていた沖縄県は追加されなかった。記者会見でその理由を問われた政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は「（県が独自に）緊急事態宣言並みの対策をとっている」などと説明した。

　尾身会長は、沖縄県の状況について「確かに病床占有率も高いし、人口当たりの（感染者）数も高い。あと感染経路の不明も高い。人口当たりの感染者数は多分日本で一番高い」と、厳しい状況にあるとの認識を示した。 　一方で、1月の市長選後に感染が急速に拡大した宮古島市を念頭に「感染が1つの島に集中していて自衛隊も行っている。比較的（感染拡大の）理由がはっきりしているということで、県が独自で色々やっていて、国も応援する。私どもも（地元当局の）担当の人とときどき電話していますけれども、『なんとかやるから』ということでいま、日々の状況を注視しているということだと思う」と話した。 　沖縄県の玉城デニー知事は、県独自の宣言を出している。尾身会長は「国のあれ（緊急事態宣言）には入っていないけれども、知事が現場でそれと同じような、実質的には道もほとんど人がいないくらいまでやっているので、緊急事態宣言というものは出さないけれども、実質的にはかなり強い対策を打ってもらっている。なんとか感染は下火にいくと思うし、病床の軽減というのは少し時間がかかると思うが、状況を十分地元の知事をはじめ把握していて、何をすべきか十分に分かっていると思う」と語った。