ホワイトハウスとの会談

大統領の座をめぐって候補者たちが争う中にありながら、暗号資産業界はバイデン政権についても対策を講じようとしている。デジタル資産のリーダーたちは、現職の連邦政府高官との会合を大々的に行っている。たとえば、コインベース（COIN）の最高法務責任者であるポール・グレワル（Paul Grewal）氏が連邦法を支持すると唱えた先週の会合も数えられる。 「現政権が暗号資産に関して非生産的であり続けた事実から脱却するためのいかなる会話も、前向きなものだ」と、グレワル氏は文書で述べている。「まだ遅すぎることはないが、時間はない。ホワイトハウスは、下院が行ったように、超党派の市場構造法案を可決する上院の努力を公に支持し、署名して法律を成立させてしかるべきだ。」 これまでのところ、現政権は暗号資産について何か手を打つことを漠然と支持しているに過ぎない。ホワイトハウス高官との最近2回の会合や、アデイモ氏による暗号資産企業数社との会合は、まだ具体的な成果を出していない。 ハリス氏の支持者たちは、暗号資産業界がトランプ氏と共和党にますます偏りつつあることに見られるように、米国において暗号資産が党派を分かつ流れとならないように主張することを、自分たちの目的の一つとして挙げる。 共和党はその公式な綱領において親暗号資産の立場を正式にとっている。民主党が来週シカゴで開催する全国大会については、すでに綱領の草案が発表しているが、一部の議員の努力もむなしく、暗号資産を受け入れる姿勢は示されていない。 ウィック氏は以下のように述べた。「他国の台頭が加速している時、我々が債務危機を抱える時、ドル安が進行している時、この問題を見誤って思いもよらない結末を招いてしまえば、支持する党に関係なく誰もが恐怖を感じるはずだ。それを前にして、声を上げようとしている民主党議員がいる。」 ｜翻訳・編集：T.Minamoto｜画像：Shutterstock｜原文：Crypto Insiders Courting Vice President Harris Chase Whispers of Her Openness