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相続税の申告書を提出したあと、気になるのはその後に待ち受けている「税務調査」。ターゲットになると9割が追徴課税を受けるといわれ、経営者としてはその流れや注意点を知っておきたいところです。そこで今回は、税務調査の具体的な流れとともに調査時に注意すべきポイントについて、税理士法人松本が解説します。 【マンガ】貯金2,000万円の45歳・元サラリーマン…“築40年・家賃3万2,000円のボロアパート”で始めた「理想の暮らし」

調査官が税務調査中に「トイレ」をチェックするワケ

税務調査中にトイレをチェックする理由については、調査対象になるものがないか探している場合があります。たとえば、トイレの前にタオルを置いている場合に、そのタオルが調査の対象となる場合があります。 タオルには銀行や証券会社のロゴや名前が印字されていることがあり、もしその金融機関が申告書に記載されていない場合、調査官は「未申告の口座が存在するのではないか」と疑いを抱く可能性があります。 また、取引先などの情報も把握できる場合もあるので、税務調査中にトイレをチェックされてしまう場合があります。

税務調査は「強制調査」と「任意調査」の2種類

税務調査の種類については、以下の2つが挙げられます。 ・強制調査 ・任意調査 それぞれの項目について解説していきます。 強制調査 強制調査とは、国税局の査察部が実施する調査のことを指します。特に大規模で悪質な脱税事案を対象として行われ、最終的には検察への告発を目的としています。 裁判所が発行する令状を取得したうえで、事前通知なしに実施されるので、調査を拒否したり、日程を変更したりすることは許されていません。しかし、実際に行われることは非常に珍しく、相当な額の脱税や悪質なケースでない限り、強制調査の対象になることはありません。 任意調査 任意調査とは、税務署が令状を取得せず、納税者の同意を得たうえで行われる税務調査のことです。 一般的な企業に対して行われる税務調査の多くは、任意調査の形式で実施されます。通常、任意調査は事前に税務署から日程の調整が行われることが多いですが、現金取引の多い事業者などでは、事前通知がなく突如として調査が行われるケースもあります。 また、調査日の都合が悪ければ、調査の日程変更を依頼することも可能です。しかし、調査を完全に拒否したり、必要な資料の提出を拒んだりすることはできないので、あらかじめ注意が必要です。