税務調査では「領収書」も精査される

4.領収書 税務調査では主に決算書や帳簿の確認が行われますが、領収書も精査されるケースが多いです。たとえば、交通費の虚偽申告がないか、頻繁に利用されている飲食店の領収書が正当なものであるかどうかなどが確認されることがあります。 特に交通費は、場合によっては領収書がなくても経費として計上できることがあるので、帳簿に記載されている内容に基づいて正確に説明できる準備が重要です。また、頻繁に利用する飲食店の領収書は、私的な使用が疑われることもあるので、経費として計上する際には、その目的や取引相手との関係を明確にしておくことが求められます。 5.人件費 税務調査では、人件費が適正に計上されているかどうかを確認することが重要なポイントのひとつです。実際に、支払っていない人件費を経費として計上し、不正な節税を試みる事例があるのも事実です。 人件費の調査対象については、存在しない従業員が含まれていないことや役員への報酬や退職金の額が適正範囲を超えていないかなどが挙げられます。 税務調査では、社会保険料の支払い履歴や人件費に関する詳細な記録、さらにタイムカードや出勤簿なども確認されるので、これらの書類が一致しているかどうかを事前にチェックしておくことが大切です。また、帳簿や給与明細とタイムカードのデータに矛盾がないことを確認し、適正な管理を行うことが求められます。 6.修繕費 修繕費とは、建物や設備などの修理や補修を行った際に発生する費用のことを指します。税務調査では、修繕費が資本的支出として扱うべきものではないかどうかが確認されます。 資本的支出とは、設備の改修や改造によって、その価値を高めたり、使用できる期間を延ばしたりするための支出です。修繕費が資本的支出と判断される場合、その費用は資産として計上し、減価償却を行う必要があります。 そのため、修繕費が資本的支出に該当しないことを裏づけるための書類や説明をしっかりと準備しておくことが重要です。