税務調査は原則、税務署から「事前連絡」が来る

税務調査の流れについては、以下のとおりです。 ・税務署から調査通知 ・税務調査の日程調整 ・事前準備 ・調査当日 ・指摘事項の回答 ・税務調査の結果通知 それぞれの項目について解説していきます。 1.税務署から調査通知 税務署から税務調査の実施について事前の連絡が行われることが一般的です。電話で連絡が入ることが多いですが、連絡することは法的に義務づけられているわけではありません。 また、申告時に税理士が税務代理権限証書を添付している場合には、その税理士に対して調査の連絡が届くことになります。 2.税務調査の日程調整 税務調査は、事前に税務署から調査の日程について連絡が入ります。一般的に税務署側から調査を行う具体的な日が提示されますが、その日程に必ずしも応じる必要はありません。万が一、提示された日程で都合が悪い場合は、別の日を提案し、日程を調整することが可能です。 また、調査当日に税理士の同席を希望する場合は、事前に税理士とも日程の調整をしておくことが重要です。 3.事前準備 税務調査の日程が決まったら、まずは顧問税理士と相談し、しっかりと事前準備を進めることが大切です。準備段階では、必要な書類を揃えるのはもちろん、税務署からの質問に備えて事前にシミュレーションをしておくようにしましょう。 具体的に、税務調査で提示が求められる書類については、以下が挙げられます。 ・請求書 ・納品書 ・領収書 ・契約書 ・見積書 ・預貯金通帳 ・総勘定元帳、仕訳帳 ・議事録 ・扶養控除申告書源泉徴収簿などの社会保険関連書類 特に、総勘定元帳や仕訳帳については、会計ソフトで管理されている場合が多いですが、税務調査に備えて必要に応じてあらかじめ印刷しておくことをおすすめします。 このように、税務調査に向けて事前準備をしておくことで、スムーズに調査を進めることにもつながります。