住民税非課税世帯なのに「10万円給付の対象外」になる人も。秋には低所得者と年金世帯に「追加の給付金」検討へ
「住民税非課税世帯」高齢者が該当しやすい？年代別の割合を比較
ここからは年代別の住民税非課税世帯の割合を確認します。 7月5日に公表された厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は以下のとおりとなりました。 ・30歳代:12.0％ ・40歳代:10.0％ ・50歳代:13.6％ ・60歳代:21.7％ ・70歳代:35.9％ ・80歳代:52.5％ ・65歳以上（再掲）:38.1％ ・75歳以上（再掲）:49.1％ 年代が上がるごとに住民税非課税世帯の割合が増えており、65歳以上世帯では38.1％が住民税非課税世帯に該当します。 高齢になるほど年金生活者が増え、収入そのものが低いこと。さらに、先述のとおり「所得45万円となる収入換算は年金の方が多い」「遺族年金は非課税」である点も、高齢者が多い要因と考えられるでしょう。 年金収入だけでは生活が厳しい世帯も多いとわかります。 ただし、あくまでも前年の収入により判定されるため、資産額は考慮されません。高齢者の中には資産形成に成功した人も含まれているため、給付に対して不満の声があがることもあります。
今後の給付金動向にも注目
今回、岸田総理から明言があったように、追加の給付金が検討され注目を集めています。 対象となる世帯の年収や年代についても確認しましたが、その多くは高齢の方でした。老後になると現役時代のようにバリバリ働くことも難しくなり、年金に頼らざるを得ません。 しかし、年金もそう多くをもらえるわけではないので、生活がままならないこともあるでしょう。そんな中の給付金ですので、より関心は高まります。今後の動きにも注目です。
参考資料
・東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」 ・総務省「個人住民税」 ・首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日 ・港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか」 ・厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」 ・首相官邸Instagram ・江戸川区「令和6年度住民税非課税世帯等給付金（令和6年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯への給付）」
大庭 新太朗
