国会では、政治資金規正法の再改正で焦点となっている政策活動費の廃止をめぐり、自民党が設けた新たな例外規定について野党が「ブラックボックスだ」と石破総理を追及しています。 今年度の補正予算案を審議している予算委員会。予算案に加え、野党側は自民党の政治改革案についても攻勢を強めました。 立憲民主党　黒岩宇洋 衆院議員 「『公開方法工夫支出』という何か変てこな名前になりましたけれども、やっぱりこれ抜け穴じゃないのと、ブラックボックスじゃないのと。『公開方法工夫支出』の領収書は公開されますか」 石破総理 「領収書はそれはきちんと保管をいたします、公開には供されません」 立憲民主党　黒岩宇洋 衆院議員 「上限額はありますか」 石破総理 「上限額はございません」 使いみちの公開義務がなく、「不透明」と指摘された政策活動費を廃止する一方、外交上の秘密などがある支出については非公開にできる「公開方法工夫支出」を新たに設けることに野党の追及が相次ぎました。 日本維新の会　三木圭恵 衆院議員 「私はこれは政策活動費を名前を変えただけじゃないかなと思っている。政策活動費のまま、第三者機関をここにくっつけてはだめだったんですか」 石破総理 「名前をどうしてもですね、あまり良いイメージではないので、もうそれ止め、相手方の氏名・住所と日付だけが書かないことがあり得るのであって、この目的であるとか、金額であるとか、そういうものはきちんと書かなきゃいかん」 臨時国会の焦点となっている「政治改革」については、きょうから各党が提出した法案も審議入りしています。 立憲民主党　大串博志 代表代行 「企業・団体献金の全面禁止は30年近くの懸案となっており、政策決定を歪める企業・団体献金を禁止し、個人献金中心に移行していくべき」 与野党が9つの法案を提出する異例の展開となる中、政府・与党は並行して進む補正予算案をあす、衆議院を通過させたい考えで、きょうも国民民主党の賛成を得るため、いわゆる「年収103万円の壁」の引き上げなどをめぐり、断続的に協議をおこなうなど採決をにらんだ動きが活発化しています。