「この状況は必ず克服できると思っています。そのためにはもう一度皆さんに制約のある生活をお願いせざるを得ません」と訴える菅首相

　菅義偉（よしひで）首相は7日、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「菅首相「制約ある生活をお願いせざるを得ない」緊急事態宣言発出を決定（2021年1月7日）」に対応しております。 【動画】菅首相「制約ある生活をお願いせざるを得ない」緊急事態宣言発出を決定（2021年1月7日） 　　　　　◇　　　　　◇

対象は東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県

司会：ただ今より菅内閣総理大臣の記者会見を行います。初めに菅総理よりご発言がございます。その後、皆さまからご質問いただきます。それでは総理、よろしくお願いいたします。 菅：先ほど、新型コロナウイルス対策本部を開き、緊急事態宣言を決定いたしました。対象は東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県であります。期間は1カ月です。第1に飲食店の20時までの時間短縮。第2にテレワークによる出勤者数7割減。第3に20時以降、不要不急の外出の自粛。第4にスポーツ観戦、コンサートなどの入場制限であります。 　昨年11月以来、専門家のご意見に沿って、Go To トラベル順次停止をし、飲食店の時間短縮を要請いたしました。早期に時間短縮に取り組んでいただいた地域ではその効果が表れ、感染者を抑えることができています。現在の感染の中心は1都3県であります。この2週間で全国平均の感染者数の約半分がこの1都3県に集中をいたしております。年末年始から本日に至るまで、感染者数は極めて高く、本日、東京では2400人を上回るなど厳しい状況であり、大変な危機感を持っております。 　こうした中、なんとしてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる。そのために今回の緊急事態宣言を決断いたしました。そうした決意の下に効果のある対象にしっかりした対策を講じます。1年近く対策に取り組む中で学んできた経験を基に徹底した対策を行います。 　その対象にまず挙げられるのが飲食による感染リスクです。専門家も東京で6割を占める経路不明の感染の原因の多くは飲食が原因であるということの指摘をされています。今回の宣言にあたり、飲食店については20時までの時間短縮を徹底します。お酒の提供は19時までとすることを要請します。本日の政令改正によって、各知事が要請に従わない飲食店を公表することも可能になりました。 　ただ多くの事業者の皆さんはすでに1カ月以上にわたって時間短縮にご協力をいただいております。厳しい経営状況にあると思います。そのため協力に対する支援額を引き上げ、1都3県の20時までの時間短縮に対してはひと月当たり180万円までの協力金を国が支援をいたします。 　飲食店の時間短縮以外にも感染減少に効果的な対策を打ち出します。まずはテレワークです。出勤すればどうしても同僚の方々との食事だとか会話が増えます。そうした機会をできる限り減らし、出勤者数7割減をぜひお願いをいたします。昨年来、定着しつつある新しい働き方をさらに進め、都会でも地方でも同じ働き方ができるようにテレワークを協力に推進したいと思います。