激しい夫婦喧嘩で暴力がふるわれ、家族や近隣等が警察に通報する。警察が来て、子どもがいたことを確認すると、児童相談所へ「面前DV」案件として通告する。この際、ひどい場合には子どもの身柄を確保して通告する（身柄付通告）。通告を受けた児童相談所は、他の通報案件同様に、「緊急受理会議」を開き、虐待の程度を診断するとともに、目視による子どもの安全確認を48時間以内に行う。こういうケースが増えて、ついに5割を超えた。 警察からの通報が、児童虐待の対応件数を押し上げている状態は、私が聞き取ったある児童相談所所長の話が、全国規模で起こっていることを裏づけている（「児童虐待 はじめての189通報とその後に起こること」8月16日ヤフーニュース個人）。対して一般からの通報は14％とあるので、件数にして17000件程度。記事の反応を見ていても思ったが、「189番」の浸透度は、一般にはまだまだ足りないように思う。
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コメンテータープロフィール
1969年東京都生まれ。日本の貧困問題に携わる。1990年代よりホームレス支援等に従事し、2009年から足掛け3年間内閣府参与に就任。政策決定の現場に携わったことで、官民協働とともに、日本社会を前に進めるために民主主義の成熟が重要と痛感する。現在、東京大学先端科学技術研究センター特任教授の他、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長など。著書に『つながり続ける こども食堂』（中央公論新社）、『子どもが増えた！ 人口増・税収増の自治体経営』（泉房穂氏との共著、光文社新書）、『反貧困』（岩波新書、第8回大佛次郎論壇賞、第14回平和・協同ジャーナリスト基金賞受賞）など多数。
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