男性の育児休業取得率を向上させるために、これまで何度か育児・介護休業法などの改正が行われてきた。厚生労働省側は常に問題意識を持っていたと感じているが、(一部積極的な方々は存在していたが)政治家側のアクションが弱く、結局、法改正が行われる際には小手先の対応に終始してきた。2010年、国は「男性育児休業取得率を2020年に13%にする」という目標を打ち立てたが、この低い目標ですら、達成が危うい状況だ(19年度7.48%)。 報道では「男性版」と謳われているが、「産休」と言えば、男女が揃って取得する時代に早くなってほしい。自分自身も第2子出産時に1カ月半の育休を取得したが、上の子の面倒を看ながら、どっぷりと家事・育児に浸かれる体験ができたことはに何よりも大事な時間であり、そこが醍醐味だ。 まだまだ男性の取得の中心は「5日未満」となっている。退院時のママのフォロー的なものでは、その体験はできない。
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コメンテータープロフィール
1977年7月東京生まれ。2003年3月日本大学大学院法学研究科修士課程修了(政治学修士)。労働専門誌の記者を経て、12年7月から2年間ファザーリング・ジャパン代表。これまで内閣府「子ども・子育て会議」委員、厚労省「イクメンプロジェクト推進委員会」委員を歴任。現在、内閣官房「「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会」委員、厚生労働省「子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会」委員、東京都「子供・子育て会議」委員などを務める。3児のシングルファーザーで、小・中・高のPTA会長を経験し、現在は鴻巣市PTA連合会会長。著書「パパの働き方が社会を変える!」(労働調査会)。
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