帰還困難区域の解除が進みはじめ、ふるさとに戻ることを望んでいた人たちにとって光が見えてきた。しかし、記事にもあるように、今回解除されるのは帰還困難区域のたった４％である。昨年１１月、津島地区の拠点区域を訪問したが、買い物などの生活基盤がととのっておらず、帰還しても日常生活を送るが難しいのではないかと思われる。原子力災害が長期的な被害をもたらすことを如実に示している。
コメンテータープロフィール
専門は環境政策論・環境経済学。公害問題の研究を踏まえ、福島原発事故の賠償や被災地の復興に関する調査研究に取り組む。博士（経済学、一橋大学）。岩波書店『環境と公害』編集同人。日本環境会議（JEC）副理事長。
除本理史の最近のコメント
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