補足この「包括的戦略パートナシップ」は同盟に近いものではあるが、日米・米韓同盟ほど深く密接したものではない。安全保障の面においても、朝露は相互を「支援」するとのことだが、実際にどこまで体を張ってお互いを「守る」かは不明であり、軍事技術においても、本記事の通り「可能性」に留めている。このため、この「包括的戦略パートナーシップ」はどちらかというと、お互いを都合よく、打算的に利用する関係を約束したものである。しかし、朝露関係は確実に発展しており、今後両国がどの様に関係を深化させていくか、注視しつつける必要がある。
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コメンテータープロフィール
東京大学先端科学技術研究センター特任助教。長野県佐久市出身。専門は防衛政策、安全保障、国際政治、比較政治、交通政策。オーストラリア国立大学アジア研究学部卒、同大大学院戦略防衛研究科修士課程修了(豪)、ニューサウスウェールズ大学大学院キャンベラ校人文社会研究科博士号取得(豪)。パシフィックフォーラム研究フェロー(米)、ムハマディア大学マラン校客員講師(尼)、釜山大学校経済通商大学国際学部客員教授(韓)を経て、2021年8月より現職。主著に『Defense Planning and Readiness of North Korea: Armed to Rule』(Routledge, 2021)。
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