補足朝露首脳会談の最も大きな成果は、朝露関係が「包括的戦略パートナーシップ」に格上げされたことだ。この「包括的戦略パートナーシップ」は、相互防衛よりは「相互支援」を強調しており、長期的に、軍事・経済の両面でお互いを打算的に利用する「都合の良い協力関係」であることを意味している。しかし、朝露の連携と協力はわが国と国際安全保障においても脅威あることには違いなく、日米韓やその他の国々は今後朝露関係がどの様に発展していくか注視し、防衛力と連携を強化する必要がある。
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コメンテータープロフィール
東京大学先端科学技術研究センター特任助教。長野県佐久市出身。専門は防衛政策、安全保障、国際政治、比較政治、交通政策。オーストラリア国立大学アジア研究学部卒、同大大学院戦略防衛研究科修士課程修了（豪）、ニューサウスウェールズ大学大学院キャンベラ校人文社会研究科博士号取得（豪）。パシフィックフォーラム研究フェロー（米）、ムハマディア大学マラン校客員講師（尼）、釜山大学校経済通商大学国際学部客員教授（韓）を経て、2021年8月より現職。主著に『Defense Planning and Readiness of North Korea: Armed to Rule』(Routledge, 2021)。
