見解海上自衛隊護衛艦による中国領海の通過は、国連海洋法条約により認められている無害通航にあたる。日本、中国は、両国とも、1996年に国連海洋法条約を批准している。攻撃姿勢を見せない限り、領海侵犯には当たらない。仮に中国が危機を感じたとしても、同条約により中国政府に認められているのは、退去要求である。抗議を受けたなら、日本としては、危険を感じさせる意図はないことを宣言すべきデあろう。 おそらく中国は、報復的に日本の領海内に軍艦を通航させることだろう。その時には、しっかりと中国の軍艦を監視し、搭載している装備や可動体制を確認し、日本に対して無害であるかを判断しなければならない。
コメンテータープロフィール
東海大学海洋学部教授。1962年千葉県出身。学習院大学経済学部卒後、金融機関を経て日本船舶振興会（現日本財団）に勤務。勤務の傍ら埼玉大学大学院博士課程修了。博士（経済学）。2009年東海大学教授。海難審判庁業務改善委員会委員、国土交通省海洋政策懇談会委員、東京都専門委員などを歴任。八重山自然大使。海洋コメンテータとして各種メディアで海洋問題を解説。著書、日本の国境（新潮新書）ほか多数。
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