バイデン氏“撤退論”収まらず 現職民主党議員から撤退求める声明
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補足テレビ討論会以降、民主党議員の間で内輪ではバイデン大統領の高齢不安について懸念を示していたことが報じられてきた。だが、公の場で撤退を求めたのは、ドゲット下院議員が初めて。討論会から5日間はバイデン支持で表向きは団結しているようにも見えた民主党だが、とうとうダムが決壊したという報道もある。 ドゲット氏は民主党が強い選挙区出身のため、11月に再選確実。一方、現状、最も不安感を抱いているのは激戦区出身の民主党議員。彼らはバイデン氏の支持が低迷すれば、大統領に足を引っ張られ、自らも落選するリスクがある。引き続き、世論とファーストレディをはじめバイデン氏の家族の意向が注目。 バイデン陣営は7月5日にABCニュースによるバイデン氏の単独インタビューを予定するなど、高齢不安を払拭しようと必死。インタビューなどで国民にアピールすることで、党の正式指名までバイデン氏は時間稼ぎが可能との見方もある。
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コメンテータープロフィール
慶応義塾大学（総合政策学部）卒業。ハーバード大学ケネディ行政大学院（行政学修士）修了。同大学院卒業時にLucius N. Littauerフェロー賞受賞。松下電器産業（現パナソニック）CIS中近東アフリカ本部、日本貿易振興機構（JETRO）海外調査部、政治リスク調査会社ユーラシア・グループを経て、2013年より米州住友商事会社。2020年より同社ワシントン事務所調査部長。著書に『米国通商政策リスクと対米投資・貿易』（共著、文眞堂）。コメントは個人の見解であり、所属組織を代表するものではありません。
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