トヨタ子会社を下請け法違反で勧告 不当返品や金型無償保管 公取委
下請け業者に対して納入品を不当に返品したり、金型を無償で保管させたりしたのは下請け法違反に当たるとして、公正取引委員会は5日、トヨタの子会社「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」（横浜市）に再発防止を勧告した。 【一覧表】国土交通省が公表したメーカーと不正の有無 公取委や同社ホームページによると、同社はトヨタ自動車が約9割の株を保有。救急車などの特装車やエアロパーツの開発を手掛けており、2023年3月期の売上高は833億円。 公取委によると、同社は遅くとも22年7月以降、下請け65社から納入された車体パーツなど計2604個を不当に返品した。いずれのパーツにも瑕疵（かし）があったものの、同社は返品の前提となる検収をしていなかったうえ、取り外し工賃を下請け側に負担させていた。 また、同社はパーツの大量生産に必要な金型など664個の保管を49社に強要。中には1996年から保管させたままになっていた金型もあった。新たにパーツを発注する予定がないにもかかわらず、保管費用を支払っていなかった。 公取委は、こうした行為が下請け法が禁じる「不当な返品」や「不当な経済上の利益の提供要請」に当たると認定。同社は返品に伴う被害相当額5427万円はすでに支払い、金型保管の被害額は算定中という。 公取委の担当者は「特に金型の保管では違反の認識自体を持っていなかった。問題意識を広めていく必要がある」と指摘した。【渡辺暢】
