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渡辺亮司

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米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

報告

補足バイデン大統領が選挙戦撤退を表明しない限り、民主党はバイデン氏を正式に指名するとの見方が支配的。討論会後、バイデン撤退を訴える声も党内で上がっているが、党重鎮および家族が現在もバイデン氏の選挙戦継続を支持。 民主党全国大会は8月19日に開催予定。しかし、党内で新候補擁立を訴える声を抑えるために、民主党全国委員会が指名時期を前倒しする可能性も検討していることを一部の米メディアが報じている。7月21日、民主党全国委員会がバーチャルで会合を開き、バイデン氏を正式に指名するといった憶測だ。 なお、オハイオ州が投票用紙に候補者を掲載する期限を党大会よりも早い日程に設定していたため、先月、民主党は党規則を改定し、党候補指名時期を党大会よりも前倒しすることを可能にしていた（その後、同州は法改正し、期限を党大会後に延期）。 撤退の可能性については、引き続きバイデン氏の支持率と同氏の家族の意向が注目。

コメンテータープロフィール

渡辺亮司

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米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

エキスパート認定マークについて

慶応義塾大学（総合政策学部）卒業。ハーバード大学ケネディ行政大学院（行政学修士）修了。同大学院卒業時にLucius N. Littauerフェロー賞受賞。松下電器産業（現パナソニック）CIS中近東アフリカ本部、日本貿易振興機構（JETRO）海外調査部、政治リスク調査会社ユーラシア・グループを経て、2013年より米州住友商事会社。2020年より同社ワシントン事務所調査部長。著書に『米国通商政策リスクと対米投資・貿易』（共著、文眞堂）。コメントは個人の見解であり、所属組織を代表するものではありません。

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