見解民主党が最重視することはトランプ前大統領当選を防ぐこと。そのために誰を党の大統領候補に指名するかは、今後のバイデン大統領の支持率次第。バイデン氏撤退の最終的な決め手となりうると見られているのが同氏の家族だが、本日の会合後、選挙戦継続を支持し、討論会の失態については側近などに責任転嫁していることが報じられている。 しかし、バイデン氏への支持が今後、ますます低下し、トランプ氏の勝利が確実視されれば、特に連邦議会の激戦区出身の民主党議員が、自らの再選をも妨げると捉え、撤退を公の場で訴え始め、状況は変わる可能性もある。 現状、可能性は低いが、8月に民主党が正式に大統領候補を指名するまでにバイデン氏が撤退することもありうる。しかし、新たな民主党候補の当選が確約されるものではない。新候補のもと、民主党内が団結できず、大統領選を迎える可能性もあり、バイデン撤退もリスクが伴うことを民主党幹部も理解。
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コメンテータープロフィール
慶応義塾大学（総合政策学部）卒業。ハーバード大学ケネディ行政大学院（行政学修士）修了。同大学院卒業時にLucius N. Littauerフェロー賞受賞。松下電器産業（現パナソニック）CIS中近東アフリカ本部、日本貿易振興機構（JETRO）海外調査部、政治リスク調査会社ユーラシア・グループを経て、2013年より米州住友商事会社。2020年より同社ワシントン事務所調査部長。著書に『米国通商政策リスクと対米投資・貿易』（共著、文眞堂）。コメントは個人の見解であり、所属組織を代表するものではありません。
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