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渡辺亮司

渡辺亮司

認証済み

米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

報告

見解次の理由から、今回が2024年大統領選の唯一のテレビ討論会となる可能性もある。 まず、9月初旬時点で、いずれかの候補が支持率でリードを広げていれば、リードしている候補が同月開催の第2回目の討論会への出場を拒むかもしれない。 次はロバート・F・ケネディ（RFK）ジュニア氏の影響。今回のテレビ討論会では、実施前から敗者として確定したのが、参加要件を満たせなかったRFKジュニア氏。第2回目の討論会までには、RFKジュニア氏は参加資格を満たす可能性がある。だが、その場合、自らの票を奪うと捉えるであろうトランプ氏あるいはバイデン氏のいずれかが討論会参加を拒み、討論会は中止となることも大いにありうる。 バイデン氏とトランプ氏の支持が引き続き拮抗している状況下、共和党の副大統領候補指名に加え、今回のテレビ討論会は今後の選挙戦で最も注目のイベント。

コメンテータープロフィール

渡辺亮司

渡辺亮司

米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

エキスパート認定マークについて

慶応義塾大学（総合政策学部）卒業。ハーバード大学ケネディ行政大学院（行政学修士）修了。同大学院卒業時にLucius N. Littauerフェロー賞受賞。松下電器産業（現パナソニック）CIS中近東アフリカ本部、日本貿易振興機構（JETRO）海外調査部、政治リスク調査会社ユーラシア・グループを経て、2013年より米州住友商事会社。2020年より同社ワシントン事務所調査部長。著書に『米国通商政策リスクと対米投資・貿易』（共著、文眞堂）。コメントは個人の見解であり、所属組織を代表するものではありません。

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