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渡辺亮司

渡辺亮司

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米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

報告

見解トランプ党と化した共和党で政治家を続けるために、ヘイリー氏はトランプ氏を支持しなければならないのであろう。 ヘイリー氏は3月初めのスーパーチューズデー後、指名争いから撤退したが、直近の共和党予備選でも多数の州で1~2割の票を獲得するなど根強い人気を維持してきた。予備選終盤、ヘイリー氏とトランプ氏はお互い激しく批判。両者の亀裂は大きく、もはや元に戻らないかもしれない。だが、11月本選に向け、トランプ氏もヘイリー氏に歩み寄ることによって、ある程度、党内団結が進みトランプ氏に追い風が吹く可能性がある。 バイデン陣営はこれらヘイリー支持者の獲得を狙い、激戦州でヘイリー支持者向けにバイデン氏に投票するよう呼びかけるテレビCMを流してきた。反トランプ派を含むヘイリー支持者について、どこまでバイデン氏が票を得ることができるかが、勝敗を分けるかもしれない。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 西山隆行

    成蹊大学法学部政治学科教授

    解説共和党内で反トランプ派の受け皿となっていたヘイリーが、ついにトランプ支持を表明しました。同盟国重視、…続きを読む

  • 飯塚真紀子

    在米ジャーナリスト

    見解ヘイリー氏に、将来、大統領選に出馬したい思惑があるとした場合、ヘイリー氏はトランプ氏のもとで団結して…続きを読む

コメンテータープロフィール

渡辺亮司

米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

慶応義塾大学(総合政策学部)卒業。ハーバード大学ケネディ行政大学院(行政学修士)修了。同大学院卒業時にLucius N. Littauerフェロー賞受賞。松下電器産業(現パナソニック)CIS中近東アフリカ本部、日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部、政治リスク調査会社ユーラシア・グループを経て、2013年より米州住友商事会社。2020年より同社ワシントン事務所調査部長。著書に『米国通商政策リスクと対米投資・貿易』(共著、文眞堂)。コメントは個人の見解であり、所属組織を代表するものではありません。

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