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渡辺浩志

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ソニーフィナンシャルグループ　シニアエコノミスト

報告

見解欧州経済は悪化。中国と関係が深いドイツの景気悪化が続く中、11月には同国の連立政権が崩壊。政治不安が景気悪化に拍車をかけました。また、フランスもバルニエ内閣の崩壊に象徴される政治混乱や予算審議の停滞、財政悪化などの国内事情で景気が悪化しています。この先、トランプ2.0の下で貿易戦争の再燃が懸念されます。欧州は近年、物価高や移民増、ロシアからのガス供給停止等の難題を抱えていましたが、現在は国内の政治不安とトランプリスクという新たな内憂外患に直面しており、景気の先行きは全く楽観できません。景気が低迷する中、インフレはECBの見通しを下回り、2％に着地するかどうかよりも、下がり過ぎることが警戒されています。来年は毎理事会（1〜7月）で利下げが行われ、中銀預金金利は景気に中立な水準を下回る1.75％まで引き下げられる見込み。景気と物価の下振れリスクに対し、積極的な金融緩和が必要になっています。

コメンテータープロフィール

渡辺浩志

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エキスパート認定マークについて

1974年生まれ。99年に株式会社大和総研へ入社。以降、内閣府、SMBC日興証券株式会社でエコノミスト業務に従事。2017年1月より現職。専門はマクロ経済（国内外の景気、財政・金融政策）と金融市場（株式、債券、コモディティ等）

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