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渡辺浩志

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ソニーフィナンシャルグループ シニアエコノミスト

報告

補足パウエル議長のタカ派姿勢を受け、米長期金利が4.5%超へ急騰。高PERで金利敏感なハイテク株を中心に売られました。もっとも、これを機に株安トレンドに入る、というわけではないでしょう。FRBのタカ派姿勢の背景は、堅調な経済と物価の上振れ。FRBの経済・物価見通しに基づけば、米国の名目GDPは当面、巡航速度(名目潜在成長率)を上回る4%台半ばの成長が続く見込みです。 米株価は長期的には企業業績(EPS)に沿って動き、企業業績は名目GDPとともに上昇してきました。米国の経済成長が続く限り、株価は業績拡大を裏付けに右肩上がりのトレンドを維持すると思われます。トランプ政策2.0はスタグフレーションのリスクを孕み、経済・金融市場の不確実性を高めると言われますが、長期投資を前提とすれば波乱相場は投資の好機とみることが出来ます。

コメンテータープロフィール

渡辺浩志

ソニーフィナンシャルグループ シニアエコノミスト

1974年生まれ。99年に株式会社大和総研へ入社。以降、内閣府、SMBC日興証券株式会社でエコノミスト業務に従事。2017年1月より現職。専門はマクロ経済(国内外の景気、財政・金融政策)と金融市場(株式、債券、コモディティ等)

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