解説FRBはインフレ沈静化に自信を深める半面、労働市場がこれ以上冷え込まないよう予防的な利下げを実施。景気に中立な政策金利水準は模索中とはいえ、現在の政策金利4.625％がこれを上回っていることは確かで、パウエル議長は「政策は依然として引き締め的」と明言しました。今後の政策運営は「データ次第」ですが、中立水準に向けて政策金利を引き下げて行く「再調整」を続ける姿勢です。 トランプ政策（減税・関税・移民等）については、現時点で憶測や前提を置いて判断するつもりはないとのスタンス。法案が実際に可決されればモデルに組み込まれ考慮されると述べるに止まりました。
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コメンテータープロフィール
1974年生まれ。99年に株式会社大和総研へ入社。以降、内閣府、SMBC日興証券株式会社でエコノミスト業務に従事。2017年1月より現職。専門はマクロ経済（国内外の景気、財政・金融政策）と金融市場（株式、債券、コモディティ等）
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