NYダウ終値、1508ドル高で史上最高値を大幅更新…テスラは15%高
読売新聞オンライン
見解米長期金利の急上昇は気がかり。堅調な景気を背景とする「良い金利上昇」よりも、トランプ政策の断行を警戒した「悪い金利上昇」の面が強い模様。トランプ政策による財政悪化やインフレ再燃のリスク、FRBへの利下げ強要などによる中銀の信認や独立性への脅威などが長期金利(特にタームプレミアム)を押し上げているようです。また、関税引き上げや移民排斥などの自国第一主義の政策がスタグフレーション(景気悪化とインフレの同時進行)を招くとの懸念も悪い金利上昇に拍車をかけます。このような金利上昇は経済や株式市場にはネガティブ。昨日は大統領選の不透明感が晴れたことや、選挙結果が早期に判明し混乱が避けられたことで米株価は大幅高となりましたが、その持続性は慎重に見て行く必要があります。
1974年生まれ。99年に株式会社大和総研へ入社。以降、内閣府、SMBC日興証券株式会社でエコノミスト業務に従事。2017年1月より現職。専門はマクロ経済(国内外の景気、財政・金融政策)と金融市場(株式、債券、コモディティ等)