見解大統領選が終わり不透明感払拭から市場はリスクオンに傾いています（恐怖指数VIXも急低下）。トランプ政策のうち減税や規制緩和などのプラス面が強く織り込まれ、相場には陶酔感すら漂います。しかし、こうした状況がいつまでも続く保証はありません。政権発足後に実際に強硬な政策が打ち出されれば、市場はその副作用に警戒を示すでしょう。 トランプ氏の３大政策は減税・関税・移民ですが、減税で財政赤字が拡大すればインフレや悪い金利上昇を招きます。また、関税引き上げを負担するのは米国民であり、景気悪化とインフレが同時に進みやすくなります。移民排斥も個人消費や住宅需要の減少と人手不足の賃金インフレを招く恐れがあります。トランプ氏による自国第一主義の政策はスタグフレーションと悪い金利上昇に繋がりやすく、株価の重石となりやすいでしょう。こうした副作用を理解し、トランプ氏が政策を修正することが望まれます。
コメンテータープロフィール
1974年生まれ。99年に株式会社大和総研へ入社。以降、内閣府、SMBC日興証券株式会社でエコノミスト業務に従事。2017年1月より現職。専門はマクロ経済（国内外の景気、財政・金融政策）と金融市場（株式、債券、コモディティ等）
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