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浦上早苗

浦上早苗

認証済み

経済ジャーナリスト/法政大学MBA実務家講師

報告

補足議会が差し止めても憲法違反を理由にバイトダンスが訴訟を起こすというのは確実視されていました。 トランプ政権時代はtiktokを禁止する大統領令の差し止めを求めて仮処分申請を申し立て、認められました。今回は仮処分でなく提訴なので、決着が着くには時間がかかりそうです。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 高口康太

    ジャーナリスト、翻訳家

    補足トランプ前大統領による“禁止令”は法廷闘争により実行が差し止められました。米国憲法修正第1条では「言…続きを読む

  • 八田真行

    駿河台大学経済経営学部教授

    補足個人的には派手な訴訟の舞台裏と言いますか、訴状からTikTokが、外国から米国への直接投資の国家安全…続きを読む

コメンテータープロフィール

浦上早苗

経済ジャーナリスト/法政大学MBA実務家講師

早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社記者、中国・大連に国費博士留学、少数民族向けの大学講師を経て現職。主な分野は中国新興企業、価値観・時代の変容と経済活動、マス向けコミュニケーション。近著に『新型コロナVS中国14億人』(小学館新書)。

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