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高口康太

高口康太

認証済み

ジャーナリスト、翻訳家

報告

補足トランプ前大統領による“禁止令”は法廷闘争により実行が差し止められました。米国憲法修正第1条では「言論または出版の自由を制限する法律を連邦議会は制定してはならない」と規定されており、これに反すると見なされたためです。ただし、今回の法律はまずは事業売却を求め、それがかなわない場合には禁止という立て付けになっています。これでも違憲なのかどうかが焦点となります。専門家の見方も分かれており、また大統領選後の米中関係、新大統領の姿勢などの不確定要素も多く、先は混沌としています。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 浦上早苗

    経済ジャーナリスト/法政大学MBA実務家講師

    補足議会が差し止めても憲法違反を理由にバイトダンスが訴訟を起こすというのは確実視されていました。 トラン…続きを読む

  • 八田真行

    駿河台大学経済経営学部教授

    補足個人的には派手な訴訟の舞台裏と言いますか、訴状からTikTokが、外国から米国への直接投資の国家安全…続きを読む

コメンテータープロフィール

ジャーナリスト、翻訳家。 1976年生まれ。二度の中国留学を経て、中国を専門とするジャーナリストに。中国の経済、企業、社会、そして在日中国人社会など幅広く取材し、『ニューズウィーク日本版』『週刊東洋経済』『Wedge』など各誌に寄稿している。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』(祥伝社)、『現代中国経営者列伝』(星海社新書)。

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