補足毎年税制度は変更されますが、みなさんの生活に大きく関わる所得税でこれほどの変更があるのは珍しいかもしれません。 特段手続きをする必要はありませんが、制度を正しく理解して、過度な期待を抱かないようにしましょう。 例えば、記事の中に「アルバイトなどで働く子の年収が103万円以下の場合、親は所得税63万円、住民税45万円の控除が受けられます。」とあります。 ご自身の年間の所得税の額を知らなければ、「63万円も税金が減るの？」と勘違いするかもしれません。あくまで課税される所得金額が63万円減るだけなので、所得税率が10%なら6.3万円、20%なら12.6万円の減税となります。 つまり、所得が高い人ほど大きな減税効果を受けることができます。 所得税の改革は始まったばかり。労働意欲を喚起するような制度変更が今後も続くことを願っています。
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コメンテータープロフィール
日本大学理工学部を卒業後、東京国税局に入庁。２年と１ヶ月で退職後、吉本興業で芸人となる。2023年3月、東京大学文科ニ類に合格。著書に『お金の貯め方増やし方』（東洋経済新報社）などがある。
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