見解副業の中身が本業にもプラスになる内容である場合、勤務先にとっても企業価値向上に繋がります。本業と全く関係ない副業の奨励だけでなく、本業に関連した副業の実施を支援する取り組みをすれば、会社にとっても新たな仕事のニーズの掘り起こしになると思います。ただ、社員が不正をしないことが前提になるため、会社に届出はきちんとさせた方が良いと考えます。
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コメンテータープロフィール
目白大学経営学部准教授。日本ガバナンス・企業価値研究所の所長・経済アナリスト。日本IRプランナーズ協会委嘱CIRP講師・CIRP試験委員。元経済産業省職員。早稲田大学ファイナンスMBA。立命館大学政策科学部卒。株式アナリスト、広報・IR担当双方で所属会社受賞経験を持つ。経済ニュースアプリ・NewsPicksでは8万人以上のフォロワー。著書は『IR戦略の実務』（日本能率協会マネジメントセンター）他計5作品。主なテレビ出演はテレビ東京のワールドビジネスサテライト等。主な講演は、日本IRプランナーズ協会、日経メディアマーケティング、東洋経済新報社、早稲田大学ビジネススクール等多数。
