見解政府は自衛隊を「災害時の何でも屋」にしてしまっている。今回の能登半島地震では、岸田首相は自衛隊に対し、「避難所を回って救援物資についての聞き取りを行う」ことも指示を出した。実際に自衛隊は、現地に物資を運ぶ際に被災者の要望を細かく聞き取るチームを編成し、情報を集約してきた。 有用ではあるが、このようなことが続けば自衛隊の負担が大きくなりすぎる。自衛隊の究極の任務は、外敵に対する国防だ。大規模な災害派遣活動は、自衛隊の即応態勢と訓練、練度を維持するための障害になっている。 本来は、アメリカの連邦緊急事態管理庁（FEMA〔フィーマ〕）のような災害対応の専門機関を日本にも創設し、そこが災害のリスクに事前に備え、被害を最小限に抑えるばかりではなく、いざ災害が起きたときには迅速かつ継続的に対応するようにした方がいいのではないか。
コメンテータープロフィール
英軍事週刊誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」前東京特派員。コリアタウンがある川崎市川崎区桜本の出身。令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。米ボルチモア市民栄誉賞受賞。ハフポスト日本版元編集長。元日経CNBCコメンテーター。1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA（国際公共政策大学院）を修了。朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。NK NewsやNikkei Asia、Naval News、東洋経済、週刊文春、論座、英紙ガーディアン、シンガポール紙ストレーツ・タイムズ等に記事掲載。
高橋浩祐の最近の記事
高橋浩祐の最近のコメント
北朝鮮の“ごみ風船”、深刻な経済難を反映 故・金正日総書記を偶像化する文書の切れ端も
TBS NEWS DIG Powered by JNN
