見解今回の会談で具体的な成果は期待できませんが、対話の窓口を確保することは重要です。半導体をはじめ、中国に対する対応を強化している米国も今春、電話での首脳会談が行われたほか、国務長官、財務長官が訪中するなど、対話を続けています。日本は自国の主張をはっきりと伝えるべきですが、同時に対話のチャネルを継続、拡大する姿勢を示すべきでしょう。
コメンテータープロフィール
ジャーナリスト、翻訳家。 1976年生まれ。二度の中国留学を経て、中国を専門とするジャーナリストに。中国の経済、企業、社会、そして在日中国人社会など幅広く取材し、『ニューズウィーク日本版』『週刊東洋経済』『Wedge』など各誌に寄稿している。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）、『現代中国経営者列伝』（星海社新書）。
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