解説文部科学省は、旧統一教会に「過料を科すよう東京地裁に7日に通知することを決めた」とのことです。 これまで文化庁は教団に7回の質問権行使を行いましたが、回答拒否などが多数に及んでおり、全体の2割にあたる100項目以上に回答していないとのことで、かなりの数に上っています。 先日の国対ヒアリングでも、議員からの質問で過料が10万円以下で済むのか、それとも回答しない項目が複数に及ぶので、それ以上の金額になるのかの問いに、文化庁は「裁判所の責任で過料を科すか、科さないを決めます」とのことで、裁判所がこの辺りもどのような判断をするのか注目されます。 いずれにしても過料を科すことが決定となれば、旧統一教会側に行政罰がなされることになり、より解散命令請求の動きは進むものと思われます。教団側が自分たちにとって都合の悪い質問には答えない姿勢が、逆に自らを窮地に陥らせる結果になるかもしれません。
コメンテータープロフィール
2001年~02年まで、誘われたらついていく雑誌連載を担当。潜入は100ヶ所以上。20年の取材経験から、あらゆる詐欺・悪質商法の実態に精通。「ついていったらこうなった」(彩図社)は番組化し、特番で第8弾まで放送。多数のテレビ番組に出演している。 旧統一教会の元信者だった経験をもとに、教団の問題だけでなく世の中で行われる騙しの手口をいち早く見抜き、被害防止のための講演、講座も行う。2017年~2018年に消費者庁「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」の委員を務める。近著に『信じる者は、ダマされる。~元統一教会信者だから書けた「マインドコントロール」の手口』(清談社Publico)
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