見解論争の原因となっているのは、「精神作用物質」と呼ばれる薬物だ。これには、気分や知覚に影響を与えるもので、コーヒーやチョコレートのように規制がなく市販されている「合法物質」、酒やタバコのように「規制はあるが市販されている物質」、コカインやヘロイン、大麻、覚醒剤など、「違法とされている物質」が含まれる。 薬物の法的扱いを決定するのは政府だが、何を根拠にその区別を決定するのだろうか。合法と違法の区別は、何に基づくのだろうか。 実は薬理学的には、合法な薬物とそうでないものとの間に違いはないのである。実際は、合法とされる精神作用物質も、大麻と同じように依存性があり、いやそれ以上に危険なものもある（タバコや市販薬など）。合法物質と違法物質の区別は、政治的イデオロギーに影響された慣習、偏見に由来するのである。薬物禁止の根拠は、実際の器質的な害と無関係である。ここがすべての議論の出発点であるべきだ。
コメンテータープロフィール
1952年生まれ。甲南大学名誉教授、弁護士、元甲南大学法科大学院教授、元関西大学法学部教授。専門は刑事法。ネットワーク犯罪、児童ポルノ規制、薬物規制などを研究。主著に『情報社会と刑法』（2011年成文堂、単著）、『改正児童ポルノ禁止法を考える』（2014年日本評論社、共編著）、『エロスと「わいせつ」のあいだ』（2016年朝日新書、共著）など。Yahoo!ニュース個人「10周年オーサースピリット賞」受賞。趣味は、囲碁とジャズ。(note → https://note.com/sonodahisashi） 【座右の銘】法学は、物言わぬテミス（正義の女神）に言葉を与ふる作業なり。
