旧ジャニーズ性加害問題、国連で調査報告 元Jr.は被害者の救済訴え
日テレNEWS NNN
補足すでにこの人権理事会における日本についての調査報告は、先月末に調査報告書が発表されており、だれでも読むことができます。他にもアニメーターの低賃金の問題などが報告されています。 今回のジャニーズ事務所の問題においては、ビジネスと人権の基本的な考え方であるサプライチェーン関係各社の関与が求められたものの、それがしっかりと果たされたとは言えません。 とくに主要サプライチェーンであるテレビ局が、補償に直接的に関与することなく、TBSとテレ東以外はちょっとした検証番組をやっただけで現在にいたることは強く憂慮されます。無責任です。 この記事を報じている日本テレビもその例に漏れることはありません。『news zero』でも報じていたように、この性加害問題はそれから逃れるためにジャニーズを離れれば、テレビを中心とする業界で干されるリスクによって温存されてきた側面が強いことをより自覚すべきです。
コメンテータープロフィール
まつたにそういちろう／1974年生まれ、広島市出身。専門は文化社会学、社会情報学。映画、音楽、テレビ、ファッション、スポーツ、社会現象、ネットなど、文化やメディアについて執筆。著書に『ギャルと不思議ちゃん論：女の子たちの三十年戦争』（2012年）、『SMAPはなぜ解散したのか』（2017年）、共著に『ポスト〈カワイイ〉の文化社会学』（2017年）、『文化社会学の視座』（2008年）、『どこか〈問題化〉される若者たち』（2008年）など。現在、NHKラジオ第１『Nらじ』にレギュラー出演中。中央大学大学院文学研究科社会情報学専攻博士後期課程単位取得退学。 trickflesh@gmail.com
