解説こうした暴力によって行動を起こした人間の、その思想や行動を報じることは、その暴力の正当化につながるものとなっては、ならない。 あくまでも、現在の制度に対する不満は、正式な手続きにのっとって行われる必要があり、その手段としての暴力をみとめるものではならない。 たとえどんなに正しいことを述べていたとしても、暴力によって行動しては台無しになる。 こうしたことを考える上で、注意が必要だ。
コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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