解説今般の選挙は「政治とカネ」の問題がクローズアップされているが、選挙で問われているのはそれだけではない。 国民の今後の生活に関しての生活の選択、という側面があることを見逃してはならない。 石破首相は「経済に弱い」という風評があるようだが、それでは国民の生活は担保されない。 与野党ともに提起している経済政策など、国民のくらしにかかわる問題の財源などについても積極的に発言する必要がある。 特に、政府与党は岸田政権からの積み残しとなっている「防衛増税」や「子育てにかかわる国民負担」の具体像を国民に提示する必要がある。
コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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