大規模経済対策に大義はあるか：中長期財政見通しや財政健全化目標への影響についても国民に説明すべき
給付金や減税では個人消費の持続的回復は望めない
10月27日に投開票を迎える衆院選挙では、与野党ともに物価高対策、個人消費刺激策を掲げている。与党は低所得向け給付金などの支援策を検討する。他方、立憲民主党は「給付付き税額控除」、他の野党は消費税率の引き下げや廃止を訴えている。いずれもその財源についての説明は不明確だ。新規国債発行で賄われる場合には、その分、国民の負担が増えることになることから、財源を明示しないのは責任ある姿勢とは言えないだろう。 個人消費は、中長期の物価見通しと所得見通しとで決まる部分が多い。一時的な給付や減税は、一時的に所得を増加させるに過ぎず、中長期の所得見通しには大きく影響せず、その消費刺激効果は一時的で終わる。 また、中長期的な物価見通しを改善させるためには、日本銀行の金融政策の正常化を通じて、物価高を助長する円安が中長期的に修正されていく、との期待を醸成することが重要ではないか。 さらに、中長期的な実質所得の増加率見通しを改善させるには、労働生産性上昇率を高めることが重要だ。それに資するのは減税や給付ではなく、成長戦略、構造改革だろう。 減税や給付は一時的な消費喚起効果を生むに過ぎない一方、財政環境を悪化させ、国民の負担を増加させることで、中長期的な成長力を削いでしまう恐れもある。こうした点から、減税や給付は経済効率が悪く、将来にわたる国民生活の安定、改善を確保するための施策としては有効でない。
給付金、減税を国民が評価するかは不確実
選挙の際には、こうした目先の利益を追う、ポピュリスト的な政策が打ち出される傾向がある。しかし、それが国民に評価され、そうした政策を掲げる政党が支持されるとは限らないだろう。 1年前に岸田政権が打ち出した経済対策では、ガソリン及び電気・ガス補助金の延長、定額減税、給付金が実施されたが、国民には概して不評だったように思う。国民の負担増加につながる形で、おカネをばらまくような経済対策については、国民を馬鹿にしている、などの声も一部に聞かれた。 今回の衆院選でも、各党が競って示す経済対策、個人消費喚起策については、むしろ有権者の反発を買ってしまう可能性があるのではないか。国民が望んでいるのは、目先ではなく、将来にわたって実質所得の増加率を高めるような成長戦略なのではないか。
