【独自】日米韓3か国の首脳会談、12月開催を軸に調整
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解説石破首相にとってみれば、この日米間の参加国の首脳会談における、安全保障問題こそがもっとも取り組みたいテーマであろう。 この石破内閣・党役員人事の「防衛族」シフトが、それを如実に物語っている。石破首相をはじめ、林官房長官、岩屋外務大臣、中谷防衛大臣、そして小野寺政調会長ら、いずれも防衛大臣を経験した人間が要職を占めている。 米ハドソン研究所に石破首相が寄稿した「日本の外交政策の将来」と題した論文の中で、石破首相は「アジア版NATO」構想をぶち上げており、その中心となり、その構想に欠かせないのが、日米韓の連携だからだ。 ここでも石破氏が「アジア版NATO」を議論のテーブルに載せるかどうかが注目だ。
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日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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