解説公明党は自民党との連立が四半世紀にわたる。 １９９９年の小渕内閣の時以来の連立であるが、その中で公明党らしさが徐々に失われていったという意見もある。 自民党の「政治とカネ」の問題に、引きずられる形で、議席は減少し、さらには当時の代表すら選挙で落選するという屈辱を味わった。 こうした中では、「いつまでも「政治とカネ」の問題を解決できない自民党だけではなく、他の政党との連立の組み換えも視野に入れてもよいのではないか？」という声も聞こえてきそうだ。 過半数を持っていない中で、野党になったとしても「自公連立」とは言えないという声もある。党勢回復への今後の行動が注目される。 そこで重要なのは、来年の都議選と参院選だ。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
