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白鳥浩

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法政大学大学院教授／現代政治分析

報告

解説自民党と公明党の与党だけではなく、野党である国民民主党が参加した政策協議で一定の方向性が見えたことは重要な事である。 少数与党であり、政権運営が不安視されてきた石破内閣も、とりあえずは第一の関門をクリアするところまでたどり着いたということができる。 あとはそれを実践することである。 しかし、忘れてはならないのは財源論である。なるほど、この政策は良いように、短期的には見えるが、中長期的には、税収減に対する財源論をクリアしていく必要があることは注意すべきだ。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 高山弥生

    高山弥生認証済み

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    税理士（ベンチャーサポートグループ所属）

    見解ぜひこのまま決定していただきたいですね。物価が上がり続ける中、最低限の生活を営むために定められている…続きを読む

  • 門倉貴史

    門倉貴史認証済み

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    エコノミスト/経済評論家

    見解日本の物価上昇はすでに2021年の後半から始まっており、壁の引き上げの開始時期を2026年からにする…続きを読む

コメンテータープロフィール

白鳥浩

白鳥浩認定済み

法政大学大学院教授／現代政治分析

エキスパート認定マークについて

日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。

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